人が亡くなった家を売るとき、何を伝えればいい？

国土交通省は2021年に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を出しています。

ご病気などによる自然な死や、日常生活の中での不慮の事故（転倒など）は、原則として買い手に伝えなくてよいとされています。

一方で、事件や自死があった場合や、発見が遅れて特別な清掃が必要になった場合などは、伝える必要があります。賃貸ではおおむね3年が目安とされていますが、売買には、こうした期間の目安はありません。

このガイドラインは、宅建業者が買い手に何を伝えるかの目安です。売主としての責任がなくなるわけではありません。迷うことは、伝えておくほうが、あとのトラブルになりにくくなります。

どこまで、どう伝えるかは、家ごとに迷うところです。空き家レスキューは、こうした家にも向き合ってきました。まずはお話を聞かせてください。